米、万国郵便連合から脱退の構え 海外からの郵便料金引き上げへ

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 米国のトランプ政権は17日、国際機関の万国郵便連合(UPU)から脱退する手続きを開始と明らかにした。外国企業から米国へと送られる荷物の郵便料金引き上げを視野に入れている。UPUが設定した郵便料金によって中国など一部の国々は恩恵を受けている。脱退には少なくとも1年かかるとみられており、トランプ政権は期間中に新しい郵便料金について交渉を行う意向だという。現在のルールでは、UPUは発展途上国に低い郵便料金を設定している。このため、北京からニューヨークへの荷物の送付は、サンフランシスコからニューヨークへと送るよりも低料金で行える。ホワイトハウス幹部によれば、こうしたルールによって、中国やシンガポール、ドイツ、フランスといった国々が恩恵を受けている。このため、貿易の流れに「ゆがみ」が生じ、米国での事業が競争で不利な状況に追い込まれているという。