ゴーン容疑者と日産を起訴、有価証券報告書の虚偽記載で

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 東京地検特捜部は10日、日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)と前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴した。同法の規定に基づき、法人としての日産も起訴した。ゴーン、ケリー両容疑者は共謀の上、2015年3月までの5年間の報酬について、有価証券報告書に約50億円過少記載したとして11月19日に逮捕された。金融商品取引法に違反した場合、個人では最高10年の懲役か1000万円以下の罰金、またはその両方が科せられる。専門家によれば、日本では刑事起訴された被告の99%以上が有罪となっている。両容疑者は今回の疑惑に関して公にコメントしていない。NHKは10日、ゴーン容疑者が自らへの起訴内容を否定していると報じた。逮捕されて以降、ゴーン容疑者は兼務していた日産と三菱自動車の会長職を共に解任された。仏ルノーでは最高経営責任者(CEO)の職にとどまっているが、現在は最高執行責任者(COO)がその地位を代行している。

今度はたばこ会社も参入、台頭するマリフアナ市場に熱視線

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 「マールボロ」ブランドなどを擁する米たばこ大手アルトリア・グループはこのほど、大麻の製造・販売を手掛けるカナダのクロノスに18億ドル(約2000億円)出資すると明らかにした。過去数カ月の間にカナダや米国の一部で娯楽用の大麻が合法化されており、台頭する大麻市場に各社が熱い視線を向けている。アルトリアは今回の出資によってクロノス株を45%保有することになる。アルトリアは向こう5年間で持ち株比率を55%まで引き上げる選択権も得るという。たばこ事業が停滞しているアルトリアの株価は今年に入り約25%下落。同社の今年と来年の売上高の伸びはわずか1%程度とみられている。アルトリアの最高経営責任者(CEO)は声明で、クロノス・グループに対して独占パートナーとして出資することで、台頭してきた大麻市場で新たな成長機会を得たいとの考えを示した。10月にはカナダが娯楽用の大麻を合法化したほか、米国の一部の州でも娯楽用や医療用の大麻が合法化されており、クロノスをはじめとする大麻関連企業の株価は過去数カ月間、注目を集めている。米ビール会社モルソン・クアーズのカナダ子会社はハイドロポセカリー(HEXO)と合弁会社を設立し、大麻飲料を製造する。ハイネケン傘下のラグニタスは大麻成分の入った飲料を米カリフォルニア州で販売している。米コカ・コーラはカナダのオーロラへの出資を検討していると伝えられていたが、その後、協議は打ち切りとなった。コカ・コーラの競合であるペプシの幹部は10月、大麻市場に関する質問に対して、あらゆる選択肢を視野に入れていると返答していた。

豪大手スーパー、レジ袋の有料化見送り 買い物客馴染めず

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 オーストラリアのスーパーマーケット大手コールズは1日、当初予定していたレジ袋の有料化を見送ると発表した。買い物客になかなか馴染(なじ)んでもらえないことを理由として挙げている。環境保護を訴える陣営はこの措置に強く反発。グリーンピースのオーストラリア太平洋支部は、「スーパーに正しいことをしてほしいと求める何百万もの買い物客が、声の大きい少数派のために裏切られた」と形容し、無料レジ袋はプラスチック汚染の増大につながると訴えた。使い捨ての無料レジ袋を廃止する動きは世界的に広がっており、コールズや競合のウールワースも相次いで有料化を表明。コールズは代替として、再利用可能なレジ袋を15オーストラリアドル(約12円)で売り出した。オーストラリアではニューサウスウェールズ州とビクトリア州を除くほぼ全州と準州で、使い捨ての軽量ポリ袋が禁止されている。コールズは当初、買い物客に馴染んでもらうまでの間、新しい再利用可能なレジ袋を一時的に無料で提供すると説明していた。しかし今回、この方針を覆し、ほとんどの店舗で有料化を見送ると表明。「再利用可能なレジ袋への切り替えにはもっと時間が必要だというお客様もいる」と広報は述べ、買い物袋を持参しても、それだけでは足りなくなる場合もあると付け加えた。同国では、レジ袋の有料化をめぐって客が店員につかみかかる騒ぎも起きたと伝えられている。コールズの広報は、有料化見送りについて「暫定的な措置」としているが、いつまで続けるのかは明らかにしなかった。

企業40社、プラスチックごみの「一掃」を宣言 英

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 コカ・コーラやネスレ、ユニリーバ、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)など飲料や日用品の世界大手を含む40社あまりがこのほど、英国でプラスチックの使用量と廃棄量を減らすと宣言した。各社とも環境保護団体の「Wrap」がまとめた「英国プラスチック協定」に基づき、包装に使うプラスチックの量を減らし、2025年までにリサイクル目標の達成を目指す。同協定では企業に対し、不必要な使い捨てプラスチック包装を2025年までに一掃するよう求めている。リサイクルやコンポスト(堆肥〈たいひ〉化)のプラスチック包装が占める割合を、現在の46%から70%へ引き上げるという目標も打ち出した。英国のスーパーマーケットに並ぶプラスチック包装の80%は、同協定に署名した企業の商品に使われているという。コカ・コーラは、英国だけでなく他国でも同様の目標を掲げていると説明。Wrapでは、さらに多くの企業や組織に対して同協定への参加を促すともに、世界各地で同様の取り組みが広がることを期待する。プラスチックの使用量は、過去50年で20倍に増大し、今後20年でさらに倍増が見込まれる。英国ではプラスチックが海洋生物に与える壊滅的な影響を告発したBBCの番組をきっかけに、対策を求める声が強まった。

抗議デモでフランス経済「大惨事」、小売りは1200億円の損失

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 4週間にわたって大規模なデモが行われているフランスで、ルメール経済・財務相は9日、こうした混乱がフランス経済に対して「大惨事」を引き起こしていると語った。業界団体によれば、燃料税の引き上げに対する抗議から先月始まった「黄色いベスト」運動の影響で小売業界は約11億ドル(約1200億円)の損失をこうむったという。ルメール氏は抗議デモによって被害を受けたパリの街を視察し、「商業にとって大惨事、フランス経済にとって大惨事だ」と述べた。抗議デモは南部マルセイユなどにも広がり、警察によれば8日の参加人数は13万6000人だったという。内務省によれば、8日のデモでは1723人から事情を聴取し、1220人を拘束した。フランス全土で135人の負傷者が報告されているという。マクロン大統領は10日、実業界や組合の幹部らと会合を持つ予定。マクロン氏はまた、政界の有力者や地元当局者とも協議を行い、対応に向けた意見に耳を傾けるという。

テスラ決算、過去最大の赤字計上も市場は好感

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 米電気自動車(EV)メーカー、テスラが1日に発表した2018年4~6月期決算は、最終損益が7億1750万ドル超(約800億円)と過去最大の赤字だった。ただ、現金燃焼率は投資家予想を下回り、テスラ株は時間外取引で一時10%超上昇した。市場がテスラの現金レベルを注視している背景には、同社が「モデル3」の週産を5000台とするかねての目標の達成に向け注力していた事情がある。手元資金の減少に伴い、投資家の間では、テスラは資金繰りのため借り入れを増やす必要に迫られるのではないかとの懸念も出ている。テスラの6月末の現預金は22億ドル。モデル3の生産目標をついに達成する中で、現金保有額は4億3000万ドル減少したことになるが、これは大方の予想よりも大幅に少ない規模だった。テスラは7月には何度も週産5000台を達成し、生産目標を守ったと説明。また、「できる限り早く」週産1万台にこぎ着けたい考えも示した。今期は5万~5万5000台の生産を見込んでいる。モデル3はテスラ初の大衆車で、発表時には数千人が1000ドルの預託金を支払って予約した。しかしアナリストはここ数週間、納車待ち時間の長さからモデル3への需要が減退している可能性を指摘してきた。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は先に、今秋の四半期決算で黒字転換にこぎ着けるとの大胆な公約を発表。テスラは1日の投資家向け書簡でも改めてこの公約を強調した。

鉄鋼・アルミ関税、EUなどの除外措置を延長 トランプ氏

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 トランプ米大統領は30日、鉄鋼・アルミ製品への関税措置について、欧州連合(EU)やカナダ、メキシコなどを適用対象から除外する措置の延長を承認した。トランプ政権は先月、米国が輸入する鉄鋼製品に25%、アルミ製品に10%の関税を課したが、EUなどについては4月末を期限として暫定的に対象から外していた。この期限を1カ月延長し、最終合意に向けた交渉を続けることになる。鉄鋼・アルミ関税措置については、先週訪米したフランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相がそれぞれEUの除外を強く求めていた。米ホワイトハウスによると、同様に除外していたアルゼンチン、オーストラリア、ブラジルとはまもなく最終合意が成立する見通し。政権当局者らはこれまで、合意に達した国には関税を適用する代わりに輸入割り当てを設ける可能性を示唆してきた。ホワイトハウスは声明で、それぞれの交渉では輸入を制限する割り当て制、関税回避を目的とした積み替えの阻止、国家安全保障に重点を置いていると強調した。韓国との間ではすでに、米韓自由貿易協定の見直し交渉の中で「鉄鋼について最終合意に達した」としている。

中国、米製品600億ドル相当に追加関税の方針 最大25%

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 中国政府は3日、600億ドル(約6兆7000億円)相当の米国製品に最大25%の関税をかける計画を発表した。貿易戦争が激化する中、新たなけん制を加えた形となった。関税は25%、20%、10%、5%の4段階で、トランプ政権が中国製品2000億ドル相当に関税を課すとの警告を実行に移した場合に発動するとしている。中国国務院は声明で、「米国は幾度にもわたる交渉の末に結んだ2国間合意を破り、またしても一方的に貿易摩擦を激化させた」と述べた。中国は「自国の正当な権益を守る」ためとして米国製品5207品目をリストアップ。肉やコーヒー、ナッツ、アルコール飲料、鉱物、化学物質、革製品、木製品、機械、家具、自動車部品などを対象にした。一方、ホワイトハウスのサンダース報道官は声明で、「中国は報復するのではなく、自国の不公正な貿易慣行に関する長年の懸念に対応すべきだ」と述べた。米中間のモノやサービスの取引額は年間6500億ドル相当に上り、2国間の貿易関係としては世界最大規模となっている。ただ、中国の米国に対する輸出は輸入に比べて大幅に多く、中国側が米国の関税に反撃するのは難しい。トランプ大統領は昨年4月、米商務省に対し、中国などからの鉄鋼・アルミ輸入が国家安全保障上の脅威となっていないか調査するよう指示。この調査の結果を受けて今年3月、鉄鋼・アルミ製品への関税を発動した。7月には中国製品340億ドル相当への関税を発動。直近では今週、中国からの輸入品2000億ドル相当に対する関税率を、当初案の10%から25%に引き上げることもあり得ると警告していた。中国も一連の米国の動きに対してオートバイや通信衛星などを対象に関税引き上げで対抗している。

老舗ギターの米ギブソンが経営破綻、クラプトンらが愛用

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 老舗ギターメーカーの米ギブソン・ブランズ(本社テネシー州ナッシュビル)は1日、連邦破産法11条の適用をデラウェア州に申請した。申請書類によると、負債額は少なくとも1億ドル(約110億円)、最大で5億ドル(約550億円)に上る。同社は再建を目指す計画で、ヘッドホンやスピーカー、アクセサリなどを扱うコンシューマーエレクトロニクス事業を清算する一方、業績が安定している楽器やプロフェッショナルオーディオ事業は再編し、本業に専念する。ギブソンは1894年の創業。エレクトリックギター「レスポール」などのヒット商品を生み出し、エリック・クラプトン、ジミー・ペイジ、ピート・タウンゼントなどの著名ミュージシャンにも愛用された。従業員は900人足らず。ギターのほかにも、ピアノの「ボールドウィン」や、オルガンやピアノ、ジュークボックスで知られる「ワーリッツァ」などの有名ブランドを傘下にもつ。経営の悪化に伴い、債務不履行の恐れがあるとして、米格付け会社のS&Pは今年に入り、同社を格下げしていた。S&Pによると、同社はギターの材料となるローズウッドの輸出入規制の影響で業績が悪化。ギターメーカーは他社も対応に苦慮しているという。

合意なきEU離脱、「6対4」の確率で現実に 英国際貿易相

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 英国の欧州連合(EU)からの離脱をめぐる交渉について、フォックス国際貿易相は5日、「6対4」の確率で合意に至らないとの見通しを示した。EU離脱の推進派として知られる同相は、これまで「合意なき離脱」の可能性を「五分五分」としていたが、ここへ来て合意に関する悲観的な認識を強めた形だ。英紙サンデー・タイムズとのインタビューで語った。その中でフォックス氏は、合意が実現しない可能性を以前よりも高く見積もった理由として、その大部分がEUの閣僚の態度によるものと説明。これらの閣僚は「経済的なメリット」より、EUの規定を順守しなければならないという「脅迫観念」にとらわれていると指摘し、「(EUの)欧州委員会の非妥協的な態度が交渉を失敗に向かわせていると思う」と述べた。英国は2019年3月29日をEU離脱の期限に設定しているが、期限までに離脱交渉がまとまらないのではないかという懸念の声が高まっている。ロイター通信によるとカーニー英中銀総裁も先週、EUとの合意がないまま離脱するリスクが「不快なほどに高い」とコメントした。こうしたなかメイ英首相は先週末にかけ、マクロン仏大統領とフランス南部で会談した。会談内容は公表されていないが、専門家らはメイ首相にとって、欧州委員会の頭越しに自らが提示する離脱プロセスへの支持を取り付ける最後のチャンスだったととらえている。メイ首相の掲げたEU離脱プロセスの計画は、与党・保守党内で離脱推進派と反対派の双方から厳しい批判を浴びている。